■ 世界糖尿病デーとは
11月14日の世界糖尿病デーは、世界に拡がる糖尿病の脅威に対応するために、1991年にIDF（国際糖尿病連合）とWHO（世界保健機関）が制定し、2006年12月20日に国連総会において「糖尿病の全世界的脅威を認知する決議（UN Resolution 61/225）」が、加盟192カ国の全会一致で採択されると同時に、国連により公式に認定されました。この日を中心に全世界で繰り広げられる糖尿病啓発キャンペーンは、糖尿病の予防や治療継続の重要性について、市民に周知する重要な機会となっています。
■ 日本国内での状況は？
2016年に実施された糖尿病実態調査※によると、日本には約1,000万人の「糖尿病が強く疑われる人」が存在します。
さらに、「糖尿病の可能性を否定できない人」も約1,000万人おり、合計で総人口の15%を超える約2,000万人の糖尿病患者および予備群がいると推定されています。
糖尿病の重症化予防のためには早期発見・早期治療が重要ですが、医療機関や健診で糖尿病といわれたことのある人の中で、「治療を受けていない人」の割合は、特に男性の40～49歳の働き盛り世代で最も高く、約5割が未受診または治療中断という状況です。
糖尿病には痛みなどの自覚症状が少ないことから、疑いがありながらそのまま治療を受けないケースが多くあることが、その要因と考えられています。
※平成28年 国民健康・栄養調査（厚生労働省）
【糖尿病予防のために】特定健診では、空腹時血糖100mg/dl以上またはHbA1c 5.6％以上を高血糖の基準としています。
糖尿病の予防のためには、摂取エネルギー量をとりすぎないこと、運動をすること、アルコールをとりすぎないこと、たばこを吸わないこと、野菜や大豆製品、海藻、きのこなどを多くとること、などがあげられます。
（出典 : 厚生労働省「e-ヘルスネット」）
